物流コストはなぜ上昇しているのか？その原因とコスト削減の対策について

なぜ物流コストが上昇しているのか

物流コストが増大しているのは自社に問題があるのか、それとも全国的なことなのかと気になる方も多いことでしょう。そこで、全国的に物流コストがどのように推移しているのか調べてみました。

 

物流コスト比率の推移結果

公益法人の日本ロジスティクスシステム協会（JILS）では、毎年、物流コストについて全国の企業にアンケートを取っており、その結果を年末に発表しています。まずは2018年度の調査結果を見てみましょう。

 

売上高に対する物流コストの比率は、前年度から0.29ポイント上昇した4.95％でした。また、物流コスト比率の高い業種として、製造業において出版・印刷業が10.21％と最高値を記録し、卸売業においては食品飲料系が7.43％と平均よりも大幅に高い数値を示しています。

 

物流コスト比率上昇の原因

物流コストが上昇する原因はさまざまですが、運送会社から運賃の値上げ要請があったことが大きな要因であることは間違いないでしょう。この時の調査では、実際に値上げ要請を受けた企業は、回答のあった企業のうち87.9％にも上ります。

 

具体的にどのコストの値上げを要請されたかというと、輸送費が最も多く、それに荷役費が続くという結果です。また、値上げ要請を受けた企業のうち、その95.4％が要請に応じたと回答しました。

 

2019年度の平均物流コスト比率

JILSは、すでに2019年度の物流コストの調査結果も発表しています。調査期間は2019年7～11月で、219社から有効回答を得ました。

 

その結果によると、売上高に対する物流コスト比率は、2018年度より0.04ポイント減少の4.91％でした。前年度と比べてほぼ横ばいかやや減少と言える結果ですが、直近10年の結果と比べると3番目に高く、物流コストは依然高い水準を維持しています。

 

物流コスト上昇の原因には、やはり前年度と同じく運送会社からの値上げ要請が大きな要因を占めているようで、回答企業の93.1％が実際に要請を受けたことを明らかにしています。

 

また、9割以上の企業がその要請に応じたとも回答していますので、引き続き運送会社などの物流事業者が荷主に対して値上げ要請を行う状況には変わりないようです。

 

2019年度の業種別物流コスト比率の推移

全国的に全業種で物流コストが上昇していることがわかりましたが、では、業種別にはどうなっているのでしょうか。

 

先ほどと同じ2019年度の調査によると、物流コスト比率の最も高い業種は製造業です。製造業のなかでも特にプラスチック・ゴム製造業者の物流コスト比率が高く、8.52％を記録しました。卸売業においては日用雑貨等の卸売業が7.43％と高い数値を示しています。

 

2018年度の調査から2年連続で回答した企業は148社ありますが、それらの企業の売上高総額は前年より2％減少する一方で、物流コストの総額は3％も増えています。特に、製造業で大きく上昇している模様です。

 

物流コストの何がなぜ上昇しているのか

ここ数年、物流コストがどの業種でも上昇していることがわかりましたが、物流コストと一口に言ってもその内訳はさまざまです。物流コストの何が特に上昇しているのでしょうか。

 

大きな割合を占める輸送費

物流コストを構成する内訳は、おもに輸送費と荷役費、それに保管費と包装費、さらに物流管理費（人件費）があります。全業種の平均を見ると、このうち輸送費が最も大きな割合を占めており、だいたいどの企業でも物流コストの5～6割を占めるという結果です。

 

輸送費上昇の原因

業種によっては保管費と荷役費も高いですが、輸送費の上昇はどの業種でも避けられません。これには、運送会社を担うドライバーの人材不足が極めて深刻であることが大きく関係しています。

 

かつてはトラックドライバーといえば稼げる仕事と言われていましたが、今では3K（キツい・汚い・危険）に「稼げない」を加えた「4K」と揶揄されることもあるほどです。そのため、ドライバーを志望する若い人が少なくなる一方で、ドライバーの高齢化がとめどなく進んでいます。

 

あるアンケートによると、運送業者のドライバーの年齢構成で最も多数を占めるのが40代で、その次が50代でした。40～50代で全体の9割近くまでになっているとのことです。

 

このまま新たなドライバーのなり手が少ない状況が続くと、そのしわ寄せとして輸送費がさらに増大するだけでなく、運送業界での倒産が相次ぎ、最悪の場合、物流崩壊にまでなりかねません。

 

物流コスト削減のための対策例

物流コストの上昇の原因が運送業界の人手不足が原因なら、一企業でどうこうできる問題ではありません。そこで、輸送費以外で少しでも物流コストを抑えられるように、細かい部分の対策案をいくつか挙げておきます。

 

梱包を見直す

物流コストというと実際に車両などを使って運搬するための輸送費が大きな割合を占めますが、物流施設内での作業にかかるコストも無視できません。

 

特に、地味ながら数が増えるほどコストを圧迫するのが梱包にかかる費用です。封筒、ダンボール、テープ、緩衝材など一つ一つのコストは微々たるものですが、それが数百、数千と増えるにつれ非常に大きなコストになります。

 

商品保護のために梱包を頑丈にすることは大切ですが、必要ないものはなるべく簡易な梱包で済ませられないか見直してみてはいかがでしょうか。

 

運送会社の料金を見直す

運送会社からの値上げ要請には応じざるを得ない企業が大半ではありますが、いつも利用しているサービスの内容を見直すことで少しでもコストを抑えられる可能性があります。

 

たとえば、これまで何も考えずに基本料金で利用していたのなら、大口の契約によっていくらかでも割引ができないかなどサービスを見直してみましょう。同じ宛先に毎月決まった量を送るというようなケースなら、割引に応じてくれる運送会社もあるはずです。

 

チャーター便を利用する

通常の運送方法では、特定地域宛てなら複数の依頼主の荷物をまとめて運びます。混載便という方法です。もし、同じ宛先に大量の荷物を送ることがあるのなら、混載便ではなくチャーター便を利用してみましょう。

 

アウトソーシングを利用する

自社で工夫するより、思い切ってアウトソーシングした方が結果的にコスト削減につながることもあるはずです。

 

単純に比較してコストに大きな変化がないとしても、外部に丸投げできる業務ができることで自社の人材をより重要な業務に集中させることによって、企業利益のアップにつなげられることもあります。

 

しかし完全にアウトソーシングしてしまうと、自社内には物流業務に携わる人がいなくなるため、物流業務のノウハウを知る人が少なくなってしまう点は注意したいところでしょう。

 

まとめ

物流コストの上昇は全国的なもので、特に運送業界の深刻な人材不足が大きな影響を与えています。輸送費を大きく削減することは難しいですが、アウトソーシングの活用など自社で工夫できる部分もあるでしょう。

 

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